運搬を記録する必要性：土砂と産業廃棄物の管理の違い
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建設副産物の運搬を記録する仕組みは、品目によって根拠が異なります。建設汚泥のような産業廃棄物は、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度によって、排出から最終処分までの流れを管理票で確認します。これに対して、建設発生土のような土砂は、原則として廃棄物処理法のマニフェストの対象ではありません。土砂の追跡は、盛土規制法や資源有効利用促進法に基づく搬出先の確認、そして事業者が自主的に導入するトレーサビリティの仕組みで担われています。
この違いが、残土の実務を難しくしてきました。産業廃棄物であれば全国共通の管理票と電子システムがあるのに対し、土砂では「どこから出て、誰が運び、どこへ入ったか」を一貫して記録する共通の仕組みが十分に普及していません。国土交通省の建設リサイクル推進計画では、建設発生土の適正処理を促進するため、トレーサビリティシステムなどの活用が施策として示されています。本ページでは、電子マニフェスト、トレーサビリティの考え方、ダンプの動態管理ツールの順に整理します。
運搬の記録は、法令遵守だけでなく、業務の効率化にも役立ちます。日報の作成、運行回数の集計、車両の稼働状況の把握、過積載の防止、事故時の状況確認など、記録されたデータは複数の目的で使われます。デジタル化の効果として何が期待できるかは、導入する目的によって変わります。
電子マニフェスト（JWNET）：建設汚泥の管理
産業廃棄物の電子マニフェストは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する情報処理システム「JWNET」で提供されています。排出事業者、収集運搬業者、処分業者がそれぞれ情報を登録し、廃棄物の引渡しと処分の完了を電子的に確認します。公式サイトはJWNET（日本産業廃棄物処理振興センター）です。
電子マニフェストの利用は、特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者について2020年4月から義務化されました。建設汚泥は通常の産業廃棄物であり、義務化の対象となる特別管理産業廃棄物ではありませんが、電子化によって紙の管理票の保管や集計の手間を減らせるため、任意で利用する事業者も多くあります。建設工事では、元請業者が排出事業者となるのが基本で、下請の運搬や処分の委託を含め、処理の流れを一元的に確認できます。
注意点として、電子マニフェストは産業廃棄物の仕組みであり、建設発生土の土砂には使えません。土砂であっても、汚泥と判断された場合や、産業廃棄物が混じっている場合には、廃棄物処理法の規制が及びます。判断に迷う場合は、第1ページで整理した建設発生土と建設汚泥の区別の観点で、自治体の担当窓口へ相談してください。
建設発生土のトレーサビリティ：国の施策と仕組み
建設発生土のトレーサビリティとは、情報通信技術を用いて、土砂の発生元から搬出先までを追跡し、適正な処理と有効利用を担保する仕組みを指します。国土交通省は2020年9月に公表した建設リサイクル推進計画で、建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用を新たな施策として示しました。自治体の条例や要綱にも、搬出入の記録や土砂の追跡に関する規定を設ける例があります。
先端建設技術センターの資料では、現状の搬出管理は総量の管理が中心で、発生場所から適正な搬出先まで運ばれたことを担保する仕組みは十分に整っていない、という課題認識が示されています。同センターが提供するSSTRACE SYSTEMは、ICカードをスマートフォンにタッチして搬出入を記録する方式で、紙の運行記録をパソコン画面で確認できます。なお公式サイトでは、2026年2月17日付で新規お申込みの受付を休止している旨が告知されています。
トレーサビリティの設計では、どの時点を記録するかが重要です。積込み、運搬中の位置、荷下ろしの三つを記録できれば、搬出元と受入先の双方で整合を確認できます。また、実際の土量を把握するには、車両ごとの定数による換算だけでなく、積載重量を計測するペイロードメータやトラックスケールとの連携が有効な場合があります。国土交通省の資料では、積荷重量と車両位置を組み合わせて運搬土量やトレーサビリティを管理する例が紹介されています。
【小比較表】ダンプ動態管理・トレーサビリティツール5件
| サービス | 提供者 | 主な機能（公式資料の記載） | 記録・取得の方式 | 制度・登録に関する記載 | 料金情報 |
|---|---|---|---|---|---|
| SSTRACE SYSTEM | 一般財団法人先端建設技術センター | 搬出入の記録、運行記録のパソコン画面での確認、日報・月報の集計 | ICカードをスマートフォンにタッチして記録。土量は車両ごとの定数で算出 | 国土交通省の建設リサイクル推進計画の施策と関連 | 公式サイトの案内を参照（2024年4月に料金体系を改定。新規申込は2026年2月から休止中） |
| Smart Construction Fleet | 株式会社EARTHBRAIN（「Smart Construction」はコマツの登録商標） | 位置・速度・方位の可視化、積降実績とサイクルタイムの集計、接近・速度超過の通知、ペイロードとの連携による積載重量の自動登録 | スマートフォンまたはデバイスから3秒ごとに取得 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| Solution Linkage Mobile | 日立建機 | 運搬回数の自動カウント、日報のExcel出力、指定ルートから100メートル以上離れた際の通知、指定エリア進入の通知 | 車載専用GPS端末（シガーソケットに挿入）とスマートフォンアプリ | NETIS登録（登録番号 KT-190130-VE） | 公式サイト参照 |
| カタル | 株式会社MIEZ（京都市） | ダンプトラック特化型の運行管理。GPSと車両台帳を紐づけた動態の可視化、入退場と走行履歴の自動記録 | GPS | 2026年4月の改正トラック法施行を見据えた運行管理の基盤として紹介 | 公式サイト参照 |
| DANPOO（ダンプー） | 株式会社Bridge（共同開発：ソフトバンク株式会社） | 必要な回数だけダンプを依頼できるオンデマンド型の手配、位置情報による運搬記録の自動化 | 位置情報 | NETIS登録（登録番号 KK-220047-A、2022年9月6日登録） | 公式サイト参照 |
2026年10月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
この表は網羅的な市場調査ではなく、公式資料で機能を確認できた5件の整理です。サービスの性格は大きく三つに分かれます。SSTRACEは建設発生土の搬出入を記録するトレーサビリティの専用システム、Smart Construction FleetとSolution Linkage Mobileは建機メーカー系の動態管理で、現場内の運搬の効率化に重点があり、カタルは運行管理と帳票を一体で扱うダンプ特化型、DANPOOは手配と記録を結びつけたサービスです。優劣や順位は示しません。
各ツールの特徴：公式資料から読み取れる範囲
SSTRACE SYSTEM
建設発生土の適正処理の記録を目的とした専用システムです。運転手がICカードで搬出入を記録し、事務所ではパソコンで運行の記録を確認します。日報・月報として運行回数や土量が集計され、工程管理や出来高の集計にも使えるとされています。土量は車両ごとの定数による換算のため、実際の土量とは厳密には一致しない旨が注記されています。公式サイトでは、2023年12月の新システムのリリースと2024年4月の料金体系の改定が告知されており、2026年2月17日からは新規お申込みの受付が休止されています。
Smart Construction Fleet
スマートフォンや専用デバイスから位置、速度、方位を3秒ごとに取得し、ウェブアプリで可視化します。走行履歴はクラウドに保存され、積降の実績、地点別と車両別のサイクルタイム、作業履歴の一覧をCSVやPDFで出力できます。車両同士や作業員との接近、速度超過、指定エリアへの進入を音声付きで通知する安全機能もあります。3Dマシンガイダンスのペイロードメータと連携すると、どの積込機がどのダンプに何を何回積んだかを自動で記録できると案内されています。
Solution Linkage Mobile
車載専用のGPS端末とスマートフォンアプリを使う動態管理です。積込場と捨て場の間の運搬回数が自動で数えられ、運搬履歴を日報としてExcelに出力できます。運転手のスマートフォンに指定ルートが表示され、指定ルートから100メートル以上外れると運転手と管理者に通知されます。速度のグラフにより、速度超過の地点を把握することもできます。国土交通省のNETISに登録されています。
カタル
株式会社MIEZが提供するダンプトラック特化型の運行管理システムです。2026年4月2日の発表では、GPSと車両台帳を紐づけて動態を可視化し、現場への入退場と走行履歴を自動で記録することで、報告業務を減らす点が説明されました。同社は、改正トラック法の施行を見据え、建設・土木業界の荷主や元請に向けて、正確な運行データを蓄積することが書面交付や荷主・元請との信頼構築の基盤になるとしています。
DANPOO（ダンプー）
2022年9月に発表された、ダンプの手配と運行管理を結びつけたサービスです。必要なタイミングで必要な台数を、1回の運搬単位で依頼できるオンデマンド型で、位置情報を使って運搬の記録を自動で残すため、建設残土の追跡管理に対応できるとされています。NETISにも登録されています。
搬出入管理と過積載対策、導入時の確認事項
過積載は、道路の損傷や交通事故の原因となるため、道路交通法等で禁じられており、運転者だけでなく荷主や発注者にも対策を促す仕組みが設けられています。土砂は水分を含むと重量が変わるため、体積で積載量を見積もるだけでは過積載を見逃すおそれがあります。ペイロードメータやトラックスケールで重量を計測し、位置情報と組み合わせて記録することで、過積載の抑止と運搬土量の把握を両立できる、という使い方が国土交通省の資料や事例報告で紹介されています。
導入にあたって確認したいのは、次の点です。第一に、目的を明確にすること。法令対応の記録、日報の自動化、安全管理、運搬効率の改善のうち、何を優先するかによって適した製品が違います。第二に、運搬事業者や下請を含めて使えるかどうか。元請だけが導入しても、運搬事業者が使わなければ記録は途切れます。第三に、記録の保存期間と提出先。行政や発注者への説明に使えるよう、搬出元、車両、受入先、日時、土量が一覧で出力できるかを確認します。第四に、費用です。本ページの公式資料では料金の記載がない製品が多く、見積もりで確認する必要があります。
受入先を探す仕組みとの組み合わせは残土マッチング・受入先検索サービスの比較表に、制度の前提は盛土規制法の実務に整理しています。ここで紹介したツールは特定の製品を推奨するものではありません。